注目されるラオス

近年ラオスに進出する日系企業が徐々に増加してきています。その背景には、ラオスの高い経済成長率・若い労働力・賃金・経済特区など様々な要因が関係してきます。このページでは、ラオスが現在注目される理由について図表を用いながら説明していきます。

高い経済成長率

ラオスは2018年現在、世界でも特に高い水準で経済発展が進んでいる国です。2015年頃から伸び率は停滞傾向にありますが、それでも７％に近い数字をキープしており、これはカンボジアやミャンマーなど隣国に比べても高い水準の成長率となっています。下記の表は2000年以降のラオスのGDP成長率の推移です。

[出典] IMF

年齢的優位性

ラオスは若い人が非常に多い国です。日本人の平均年齢は約46歳ですが、ラオス人の平均年齢は約22歳。人口のボリュームゾーンとなるのが労働力として一番期待できる20代。さらにその10年、20年後を支える若い世代の人口も多いため、現在だけでなく今後伸びていく将来性にも期待できるという魅力があります。

[出典] World Population Prospects

◆関連情報◆
人口　　：668万人（2017年）
首都人口：82万1,000人（2015年）
出生率　：2.70（2016年）[出典] IMF/ラオス統計局/World Bank – Data Indicators

賃金での優位性

ラオス人の賃金は東南アジアの中では比較的低い水準にあるため、比較的安い賃金で労働力を確保しやすい環境になります。東南アジアには多くの国が存在しますが、その中でもタイとベトナムは他国に比べて経済発展が進んでいるため、賃金は高い水準となっています。その為、現在の新規進出の候補地としてはカンボジアやミャンマーが多くなってきます。下記の表は近隣の東南アジア諸国の人件費を、製造業・非製造業毎に比べた表になります。タイは既に人件費が非常に高騰しているため、こちらの表では割愛しております。

【製造業・作業員】

単位：US$	ラオス	カンボジア	ミャンマー	ベトナム
基本給／月	121	170	135	216
実負担額／年	2,059	2,631	1,889	3,673

【非製造業・スタッフ】

単位：US$	ラオス	カンボジア	ミャンマー	ベトナム
基本給／月	365	387	392	528
実負担額／年	4,353	5,276	6,230	8,487

 

◆ラオスの法定最低賃金◆
ラオスの法定最低賃金は例年徐々に引き上げられている。2012年以前は34万5800キープであったが、同年の法改正より62万6000キープに引き上げられ、その後、2015年には90万キープに引き上げられた。2018年5月1日に再度法改正があり、現在の法定最低賃金は110万キープ（≒US$130）となっている。なおこのような最低賃金の引き上げはラオスだけでなく隣国でも行われており、東南アジア諸国の最低賃金は、今後も緩やかに上昇していくと考えられる。

[出典] 2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査

経済特区と免税制度

ラオスでの一般企業の法人税は24％であるが、当サイトで紹介する経済特区では特別免税が実施されており通常の企業よりも優遇された税制の元進出を進めることができる。

◆経済特区の恩典◆
利益計上の年を基準として最大１０年間の法人税の免税
個人所得税一律５％
輸入関税・付加価値税などの免税

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